かりんの中国在住の中国人の友人が、昔リップル（XRP）を使って海外に資金を逃がしたいと話していたことを覚えているよ。当時は中国ではお金持ちの資金がいきなり中国政府に難癖付けられて没収される、なんてことが多発していたらしいので、中国の富裕層界隈で仮想通貨の存在は相当話題になっていたようだ。恐ろしい世界だ。
中国は2013年に最初の仮想通貨規制を導入して以来、中国での仮想通貨業界への規制を一貫して強めてきた。そんな中国の仮想通貨規制の歴史を今回は辿ってみようと思うよ。
中国の仮想通貨規制の歴史を振り返ろう！
2013年 銀行の仮想通貨取引を禁止
2013年に中国人民銀行、工業情報化部、その他の金融監視機関が共同で、銀行がビットコイン関連の取引を取り扱うことを禁止する通知を出した。
この通知の中では、ビットコインは「特別仮想コモディティ」として取り扱われており、通貨として機能するための法律上の裏付けがないとされた。
さらに中国人民銀行は、ビットコインがマネーロンダリングの手段として使われる恐れがあると指摘。この時個人による仮想通貨取引は禁止されなかったのだけど、取引に関わる人はそれに伴うリスクに注意するように注意勧告が為された。
さらにその後、中国人民銀行は中国トップの第三者決済サービス企業と会合を開き、彼らに対して仮想通貨取引所とビジネス上の取引を行うことを辞めるように指示したという。
その二日後、当時中国最大の仮想通貨取引所のBTCチャイナは、中国人民元の入金を停止したと発表したんだ。
なんかもういきなりえぐい！2013年から既に中国政府は仮想通貨を冷遇してるんだね。。。
2017年 ICO（新規仮想通貨公開）を禁止
2017年8月4日、中国政府はICO（新規仮想通貨公開）の禁止を発表した。2017年当時はICOが、起業家や開発者がトークンの発行・販売を通してプロジェクト資金を調達する手法として仮想通貨業界で話題が急騰していたんだ。中国人民銀行はICOを違法な資金調達手法とみなし、ICOプラットフォームがICOトークンを発行することを禁止し、ICOを通して調達した資金を投資家に返却するように命じた。また、金融機関や非銀行系の決済企業も、トークンベースの資金調達活動のためのサービスを提供することを禁止された。
中国の仮想通貨業界がこの厳しい規制に対処しようと大騒ぎになっている中、中国政府は仮想通貨取引所に、なんと2017年9月15日までに自発的に仮想通貨取引所を閉鎖することを強いる命令を出した。中国国内の仮想通貨取引所は、事業を段階的に縮小し、ユーザーが資産を引き出すことができるプロセスを導入することが求められた。
この急な規制の結果、中国を拠点とする仮想通貨取引所の一部は海外へと事業を移転し、残りは取引所の閉鎖を余儀なくされた。実際に閉鎖に追い込まれた取引所は、BTCチャイナやViaBTCなどがあった。
しかしそれでもこの規制を回避する動きは水面下で存在し、中国の仮想通貨トレーダーたちは、オフショア取引所やピア・ツー・ピア・プラットフォームで規制を搔い潜って仮想通貨取引を続けた。
ICO禁止してその翌月には取引所閉鎖を命じるって、中国政府怖すぎる…仮想通貨取引所や投資家にとってはたまったもんじゃないよね。
2019年 仮想通貨のマイニングを禁止寸前の事態に
2019年4月、中国の国家発展改革委員会は、地方政府が推奨・制限・段階的に停止させるべきセクターのリストの中で、仮想通貨のマイニングを「望ましくない」としてコメントした。
同委員会は、仮想通貨のマイニングは、新しく採掘した仮想通貨を報酬として獲得するために仮想通貨取引を検証するコンピューター負荷の高いプロセスであり、非常に有害な業界であると考えていたようだ。
仮想通貨のマイニングに使われる機器の多くが中国で製造されており、さらに仮想通貨のマイニングは半分以上が電力料金が安い中国で行われていたこともあり、このニュースは中国のみならず世界中の仮想通貨界隈にパニックを引きおこした。
国家発展改革委員会は熟論の末、結局最終版のリストからは仮想通貨マイニングを除外したのだけれど、マイナーの間ではいつまたマイニング禁止の話が出るかわからないと不安な状態に陥った。
ほっ、なんとか仮想通貨のマイニング禁止は免れたんだね。
2020年 中国国内での海外の仮想通貨取引所の活動をブロック
2020年8月、中国政府はマネーロンダリングと詐欺を取り締まるための取り組みと称して、中国国内で利用されている海外の仮想通貨取引所の活動を取り締まることを決定した。
中国人民銀行は仮想通貨取引サービスを提供する100個以上の海外のウェブサイトをブロックし、中国国内の国民が取引所のサイトにアクセスできないようにした。
海外取引所までもう使えなくなっちゃった！！
2021年 仮想通貨取引とマイニングの全面禁止
2021年5月、中国国務院は仮想通貨のマイニングと取引の規制をさらに強化し始め、金融機関に対して仮想通貨の関連業務を禁止する通知を出した。
当時も世界で仮想通貨のマイニングの50％は中国で行われていたため、この事態で仮想通貨は暴落し、世界の仮想通貨業界に激震が走った。
中国政府はこの取り締まり強化の理由を、仮想通貨の環境負荷の高さを原因とし、中国の環境での目標達成を脅かす存在として仮想通貨のマイニングを標的とした。
さらに追い打ちをかけるように、2021年9月、中国政府は仮想通貨のマイニングだけではなく、仮想通貨の取引も全面的に禁止することを発表した。
この規制により、2017年での仮想通貨取引所の取り締まりの時と同様に、仮想通貨のマイナーは海外への移転か、あるいは事業の閉鎖を余儀なくされた。
今回の取引全面禁止の規制は、以前の取り締まりとは異なり、中国人民銀行は警察や最高裁判所を含む他の９つの国家組織と共に連携して禁止令を出すことで、仮想通貨に対する中国の姿勢に疑問や誤解の余地を残さないような徹底した内容となった。これで中国での仮想通貨取引は完全に『違法』になったんだ。もう仮想通貨取引は違法だから、これに違反すると刑事責任が追及されることになる。
既に2017年、2020年と中国政府は仮想通貨の取引所を閉鎖させたりブロックしたりして、取引ができないようにしていたけれど、それでも抜け道を探してまだ海外の取引所を使う投資家がいたため、それを法律で完全に封じ込めることにしたわけだ。
さらに仮想通貨取引自体だけでなく、海外の仮想通貨取引所向けのマーケティングや技術支援を行う中国国民まで、告訴の対象とした。
さらに国家発展改革委員会は、暗号資産マイニング業界への投資を停止させ、電気料金を引き上げ、新規企業の参入を阻止することによって、同業界を段階的に完全に排除する計画を提示した。
鬼畜すぎでしょ中国の規制・・・もうこれでとどめを刺された状態で、中国国民は完全に仮想通貨を取引できなくなったのかな。でも中国の人は、それでもなんとか仮想通貨を取引しマイニングする道を切り開く気がする…
中国はなぜ仮想通貨を執拗に排除しようとするのか？
ここまで、中国は幾度となく仮想通貨を禁止し、中国から追放する活動を続けてきたことが分かる。なぜ中国はそこまで仮想通貨の排除にこだわり続けるのだろうか？
かりんが思うに、その理由は中国政府が自らコントロールできない分散型のブロックチェーン技術の特徴を持つ仮想通貨を忌み嫌うと同時に、ブロックチェーンそのものが持つ取引履歴の記録の機能に注目をしており、中国政府の完全統制下に置くことができるデジタル人民元の発行でより中国国民の経済活動を監視し、自身の統制下に敷く目的を達成しようとしているのではないだろうか。そしてデジタル人民元の普及を成功させるためには、仮想通貨が邪魔な存在だったのではないかと思う。
中国政府は、いわゆる仮想通貨は2022年に政府が発行する予定のCBDC（中央銀行デジタル通貨）であるデジタル人民元以外は認めない方針だ。それを通じて、国内での金融の安定確保、国際資金フローの管理強化、個人データの統制を狙っていると思われる。
直近の2021年の措置で、今まで段階的に進めてきた仮想通貨への規制はいよいよ仕上げの段階のようだ。一連の過剰ともいえる中国政府による仮想通貨業界への規制は、2022年のデジタル人民元の発行を成功させるための長い道のりの轍であり、そこには累々と積みあがる仮想通貨取引業者やマイニング業者、仮想通貨投資家達の死体が転がっている。
中国はみんなの知る通り、共産党による一党独裁体制の社会主義中央集権国家だ。一方で、仮想通貨やブロックチェーンは、分散型取引、分散型組織など、中央集権の概念と真反対に位置する、分散化され民主的な概念で設計された新しいテクノロジーだ。
この相反する中国と仮想通貨の二つの思想は、水と油のように交わることはなく、中国がその中央集権権力を最大限に駆使して仮想通貨を封じ込めに来たのも不思議ではない。分散化と民主的で自由な概念を持つ仮想通貨は、中国政府が中国国民を監視、統制し束ねていくのに邪魔で苦々しい存在だったのではないだろうか。
中国は2022年にデジタル人民元を発行すると宣言しているけど、いったいどのように活用され流通していくのか、今後の動きを見守りたい。
正直、デジタル人民元なんて自分が使った履歴をすべて中国政府が監視していそうで使いたくないよね…怖すぎる。
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