言われてみれば、確かに少ない…アルトコインもっといろんな種類買いたいなぁ。
仮想通貨に興味が出たら口座開設してみてね！なぜ日本の仮想通貨取引所は取り扱う仮想通貨の銘柄数が少ないの？
１．海外と日本の仮想通貨取引所の取り扱い銘柄数の比較
仮想通貨情報のポータルサイト、CoinMarketCapによると、2022年2月現在、世界に仮想通貨は約1万7千種類以上存在するといわれている。
ただし実際にすべての仮想通貨が容易に取引所で市場取引できるわけではなく、取引所も当然、セキュリティや取引のしやすさに配慮して、詐欺コインなどは排除するよう上場審査を厳しく行い、さらに時価総額や流動性が高く取引しやすい銘柄、ユーザーから取引の需要が見込まれる銘柄を厳選して取引所に上場させている。
例えば海外の仮想通貨取引所では、2022年2月現在、Binanceでは400種類以上、Polpniexでは300種類以上、Bybitでは130種類以上の仮想通貨が取引可能だ。
それに比べて日本の仮想通貨取引所はどうだろう？一番取り扱い銘柄数が多いGMOコインで15種類、DMM Bitcoinで14種類、Coincheckで16種類、bitFlyerで14種類、bitbankで13種類（取引所/販売所で多いほうの銘柄数を記載）だ。
少なすぎない？？？！！！
えっ、少なすぎない？！海外取引所では100種類以上が当たり前なのに、日本の取引所はたった10数銘柄しか仮想通貨が取り扱えなくて、全然取引できないじゃない！
実はこれには深い理由があるんだ。
２．日本政府（金融庁）の規制が厳しいの？
それはずばり、日本の金融庁による仮想通貨交換業者に対する規制が厳しいから！・・・ではないよ！！！！（形式上はね）
金融庁じゃないんかい！なんか規制と言えば金融庁で政府でお上というイメージがあったよ…
実は、仮想通貨に対する金融庁による、仮想通貨交換業者が何のコインを取り扱い開始するか、という点については、現状事前審査は必要なく、取引所が新規コインを上場させて売買サービスの提供開始後に、届け出をするだけで事足りる。
しかし！日本らしい本音と建前がここにはあって…上記のように新コインを扱うのに金融庁の審査や承諾を得ることは不要なんだけど、現実には金融庁は、この事後届け出の前に事前に相談することを要請している。ふ、ふーん。その相談でダメって言われたら実質なんだかんだ忖度して取り扱い辞めちゃう取引所とか結構いるんだろな…
まぁそういうことで、金融庁は実はそこまで仮想通貨の取扱数が日本の取引所だけ少ない理由に形式上はあまり関係していない（実質大いに関係しているとは思うけど）。では何が関係しているかというと…
結局、実質的には、金融庁が厳しく規制してるから日本の仮想通貨取引所には上場している仮想通貨の種類が少ないってことね。
仮想通貨に興味が出たら口座開設してみてね！３．日本暗号資産取引業協会（JVCEA）って何？
ずばり、形式上仮想通貨の取り扱い可否を決めているのは日本暗号資産取引業協会（JVCEA）だよ！！
日本暗号資産取引業協会っていかにもありそうな感じの名称だけど、JVCEAとか略されるとわかりづらいし、いったい何をしている所なの？というのが素直な感想だろう。大丈夫！まずはJVCEAについて簡単に解説するよ。
JVCEAは、仮想通貨の交換業とデリバティブ取引業の自主規制団体なんだ。この協会としての位置づけは、法律で定められた資金決済法に基づく「認定資金決済事業者協会」と、金融商品取引法に基づく「認定金融商品取引業協会」に該当する。そして金融庁はJVCEAに銘柄審査の権限を委ねているという形になる。
日本の仮想通貨取引所はJVCEAに入会する必要があり、JVCEAは会員が行う仮想通貨の交換業とデリバティブ取引業の適切で円滑な実施と、業界の健全な発展を促すことを活動の目的としている。このような活動を通して、取引所の利用者である投資家みんなの保護をしているわけだ。
日本の仮想通貨業界を整備してくれるとっても頼りになる存在だね！
JVCEAには代表理事（会長）としてコインチェック社長の蓮尾氏が就任しており、他にも理事にはビットバンク、ビットフライヤー、GMOコインの社長など主要取引所が役員となって組織を運営している。
４．仮想通貨市場の番人、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）
話を元に戻そう。このJVCEAが、日本国内の仮想通貨取引所が新規銘柄を取り扱う際の審査の役割を担っているんだ。
なぜお役所の金融庁ではなくてJVCEAが？という疑問については、例えば弁護士なら日本弁護士連合会、公認会計士なら日本公認会計士協会、鉄鋼業界なら日本鉄鋼協会、証券業界なら日本証券業協会、という風に、各業界にはだいたい取りまとめとなる協会が存在して、業界に所属する会社は皆そこの会員になって、業界のルールや規制、罰則を取り決めているでしょ？それと同じように、仮想通貨取引業界についても、JVCEAのような協会が存在して、金融庁の認定業界団体となり、独自に業界の具体的な規制を取り決めているんだ。（そもそも金融庁なんかに仮想通貨やブロックチェーンの専門知識に詳しい人材なんているわけないゴニョゴニョ…）
株式市場には東京証券取引所があって企業の上場審査を行っているけど、JVCEAと仮想通貨の銘柄はちょうど同じような関係なわけだね。
なるほどね。その業界団体も結局実質は金融庁とか経済産業省が規制しているけど、その下に存在して形式的に業界を取り仕切っているもんね。
５．仮想通貨の審査基準
それでは仮想通貨の新規取り扱いの際の審査の基準は、いったいどのようなものなんだろう？例えば、次のような判断が審査基準になるようだよ。
- 仮想通貨の仕組みや用途、流通状況は適切か
- テロ資金やマネーロンダリング等に利用されるリスクがないか
- 仮想通貨の取り扱いによって生じるリスクがないか
確かにみんなが買いたいような仮想通貨であっても、社会に悪影響を及ぼすようなコインや、テロや詐欺に使われるようなコイン、セキュリティが甘くて安易にハッキングされてしまうような脆弱なコインが上場していると大変なことになるもんね。
確かに審査がしっかりしていないと、悪い仮想通貨の被害を受ける人が増えて、誰も仮想通貨なんて取引しなくなっちゃうかもしれない！
実際に、過去にこの規制が整備される以前に上場していたモネロ、ダッシュ、Zキャッシュ、オーガーなどの仮想通貨は、規制の審査基準を満たさず上場廃止になっているよ。
また、すでにJVCEAの審査に合格し、日本の取引所に上場し、金融庁にも届け出済みの仮想通貨銘柄は「ホワイトリスト」と呼ばれ金融庁に登録される。
現状ホワイトリストに登録されている仮想通貨は40種類あって、見たい場合はJVCEAのホームページの『取り扱い暗号資産及び暗号資産概要説明書』にExcel形式で掲載されているよ。→こちらをクリック！
ホワイトリストに載らないと日本の仮想通貨取引所での上場が許されないわけだね。
６．取り扱う仮想通貨の銘柄数が少ない理由
そしてやっと今回のテーマに戻るんだけど、なぜ日本の仮想通貨取引所は取り扱う仮想通貨の銘柄数が少ないかというと、答えは、JVCEAの審査が諸外国に比べてとても厳しいから、ということになるのだろう。審査が厳しければ、当然取引所が取り扱える仮想通貨の銘柄数も少なくなってしまうからね。
でも先ほどからコメントしているように、JVCESの審査が厳しい＝日本政府の審査、金融庁の審査が厳しいということだと考えてもらって構わない。結局、実質的には金融庁が仮想通貨の規制全般を決めているんだよ。
また、これは確証はないけれど、もしかしたらJVCEAや金融庁の組織内部の問題で、人が少なくて審査ができるような専門人材をなかなか雇って増やすことが出来ない、とか、何しろJVCEAの役員は大手取引所の社長が多いから、利害関係の調整が大変でなかなか意見がまとまらない、一方の金融庁はそもそも仮想通貨への理解が浅すぎて議論にならない、説明して理解させるのにまず時間がかかる、という事情もあるのかもしれない。
審査の厳しさについては、仮想通貨業界を考える上で最も重要だと思うし、JVCEAや金融庁がしっかりした審査をやってくれているからこそ皆が安心して仮想通貨取引をできるわけだから、致し方ない部分もあるけれど、何とかならないのかな、とは思ってしまうね。
確かに仮想通貨にはまだまだ、高く買わせて後に価格がゼロ円近くに大暴落してしまうような詐欺コインも多く…値動きが激しくリスクも大きい。そしてセキュリティ面では、記憶に新しい2018年のコインチェックが引き起こした仮想通貨NEMのハッキングによる巨額流出事件に代表されるように、ハッキングが非常に多い。こんな状況が落ち着けばいいのだけれど、仮想通貨自体まだ登場して10年に満たない新しい市場ゆえに、しばらくはこういったリスクへの配慮は必須になるだろう。
審査の厳しさと安全な仮想通貨市場はトレードオフだ！
また、JVCEAや金融庁が求める審査基準が厳しいだけでなく、上場申請をしてから審査にかかる時間も非常に長い。現状では、たとえ国内ですでに他の取引所が取り扱っているような知られた銘柄でも、審査に半年以上かかっていたのだという。これは取引所にとってはたまったもんじゃない！
取引所としては十分審査に通れるレベルだと確証があったとしても、審査自体に時間がかかるからなかなか上場までもっていけない、という事情もありそうだね。
７．JVCEAが仮想通貨の上場審査を簡略化？
でもここで朗報がある！実は最近のニュースで、JVCEAがこの新規の仮想通貨の上場審査の簡略化を検討しているそうだ。
素直にうれしい！JVCEAの考え方も変化しているんだね。
ただ簡略化をすべて認めるわけではなく、例えばすでに6か月以上日本で流通していることや、少なくとも3つの取引所に既に上場していることなど、一定の基準を満たす銘柄については、長期にわたる審査を経ずに、原則上場が認められることになるという。
東京証券取引所でも、全くの新規で東証1部に上場するよりも、東証2部やマザーズ市場から東証1部に市場替えするほうが上場審査基準は緩くなるように設計されているけど、それと同様に、すでに他の取引所で上場しているなら、十分安全な仮想通貨だろう、という推定を入れるような形になるのかな。これは合理的な判断だと思う。
これは結構取引所にとっては大きいニュースで、審査の簡略化が実現すれば、一気にたくさんの銘柄を上場することも可能になりそうだ。
ただこれはまだ提案・検討段階なんだけどね。決定するといいんだけどなぁ。
ユーザーである皆にとっても、ちょっと不安で使いづらい海外の仮想通貨取引所よりも国産で安心安全な日本のなじみの取引所でより多くの種類のアルトコインを買えるほうが嬉しいし、仮想通貨で儲けるチャンスも広がるというものだね！
今後のJVCEAの動向から目が離せない！上場銘柄がもっと増えますように！
